日本の不動産大手「フジ住宅」が会長名義の社内教育用文書を通じて、韓国人を「野生動物」にたとえ、「慰安婦は贅沢に生活」、「韓国は永遠にでっち上げる国家」など嫌韓内容を長期間配布したことが明らかになった。
１２日、大阪弁護士協会や朝日新聞などによると、フジ住宅は２０１３～２０１５年、韓国と中国を批判する書籍や雑誌記事、これを読んだ社員の感想文など様々な教育用資料を従業員に配布した。
具体的にある文書には、韓国人を「野生動物」にたとえるユーチューブのコメントが引用された。「韓国のずるさや卑劣さ、嘘の振る舞いは世界でも類を見ないだろう」という主張を盛り込んだポータルサイトの文章も文書の形で配布された。韓日対立について、「彼らは歴史をでっち上げてまで相手に謝罪させることで、常に立場の優位を確実にしなければ気が済まない民族」とし、韓国民族をおとしめる内容も文書に含まれた。
日本軍慰安婦問題については、強制動員を否定する右翼の主張をそのままのせた。フジ住宅は「慰安婦たちは、通常、個室がある大規模な２階の家屋で宿泊して生活しながら仕事をした。彼女たちの生活ぶりは贅沢ともいえるほどだった」というインタビュー内容を配布した。「慰安婦本人の理由で慰安所に入って１ヵ月に１千～２千円（一般兵士の給料の１００倍以上の高額）を稼いだ」という内容もあった。
第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社については、「靖国神社を参拝した立派な国会議員の先生たちはいつも堂々と参拝して国家のために力をだしてほしい」という社員の所感が文書で共有された。「南京大虐殺は歴史のでっち上げというのは疑いの余地がない」、「在日は死ね」という文書もあった。
フジ住宅の文書は、同社で１４年間勤務している在日韓国人女性が２０１５年、大阪地裁に提訴して明らかになった。裁判所は２日、「韓国国籍や民族的ルーツを持つ者の立場で見れば、著しく侮辱を感じさせ、名誉感情を害すること」とし、賠償金として慰謝料１００万円（約１２００万ウォン）と弁護士費用１０万円を支払うよう命じた。
大阪に本社を置くフジ住宅は、東京１部上場の不動産大手。１９７３年に設立され、現在の従業員は約１千人。創業者の今井光郎会長は極右寄りの人物とされる。訴訟過程でフジ住宅側は、「今井会長はいわゆる『自虐史観』をなくすために役立つ文書を配布した」と主張した。「嫌韓」文書は、今井氏の信念を社員に注入させる教育資料だったということだ。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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July 13, 2020 at 06:09AM
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「韓国人は野生動物」 日本企業が嫌韓文書３年間配布 - 東亜日報
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