パート社員として勤務する大阪府岸和田市の東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」で、ヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（74）に計3300万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部（中垣内健治裁判長）は2日、計110万円の支払いを命じた。
判決は「労働者の国籍によって差別的扱いを受けないという人格的利益を侵害するおそれがあり…
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July 03, 2020 at 01:30PM
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職場で差別文書 賠償命令 - 日本経済新聞
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