2020年08月25日20時26分
ＮＥＣ、富士通、日立製作所など民間１４社が連携し、請求書などの電子文書の認証ルールを共通化する議論を始めることが２５日、分かった。電子データの信頼性を担保し、なりすましや改ざんを防ぐ技術の仕様をそろえていく。
電子文書の共通認証基盤ができれば、企業がはんこで文書の信頼性を担保する必要がなくなり、押印のために出勤する「はんこ出社」も不要になる。海外に比べて出遅れたデータ流通を支えるインフラとなる。
議論を始めるのは「デジタルトラスト協議会」で、２７日に設立予定。ＩＴ企業のほか、三井住友銀行、みずほ情報総研なども参加。主に、電子文書が法人により発行された真正のものであることを示す「ｅシール」の基準づくりを議論する。 
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August 25, 2020 at 06:26PM
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電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携 - 時事通信ニュース
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