国会が請求した「月城原発1号機閉鎖の妥当性」監査の過程で、証拠資料を大量に削除して陳述を覆した産業通商資源部の一部職員は証拠隠滅・監査妨害の疑いで捜査当局の捜査を受けるだろう、という見方が16日、浮上した。監査院法第51条によると、監査を拒否したり、資料提出要求に従わなかったりして監査を妨害した者は1年以下の懲役または1000万ウォン（約92万円）以下の罰金に処することができる。
ある元監査官は「監査抵抗は通常、公金横領など個人の不正でしばしば発生するが、原発閉鎖のような政策決定問題に関連して公務員（産業通商資源部職員）が公文書を廃棄するのは異例だ」「別途の調査で処罰される可能性が高いと見られる」と語った。国民の力などの野党も「文書を削除した職員が政府関係者や政界の指示を受けていないか捜査を通じて明らかにすべきだ」と促した。
監査院内部からは、「今回の産業通商資源部の監査抵抗運動を看過したり、そのまま放置したりしてはならない」という声が上がっている。万一、別の事件でもこのような監査妨害が繰り返されれば、監査院の監査機能自体が弱体化すると懸念する声も上がっている。監査院の崔在亨（チェ・ジェヒョン）院長は前日、国会国政監査で、「抵抗が非常に多い監査」「このような抵抗は初めて」と述べ、監査妨害行為が深刻なレベルに達していると明らかにした。崔在亨院長は原発の監査が1年以上かかった理由についても、「証拠が削除されており、回復するには時間がかかっているし、事実通り陳述せずに『これはこうなっているが、あなたはあの時、なぜああ言ったのか』と問いただす作業が何度となく繰り返されているためだ」と説明した。
これと関連して、同部関係者は「監査結果が出るまでは話すべきことがない」と言った。ただし、一部の関係者は「文書削除という点は解釈の余地がある」と語り、監査結果に対する不満を表明した。別の関係者は「監査院が言う文書の削除とは、当時の個人的に作成した文書の草案のことを言っているものと思われるが、それが（なぜ）違法になるのか」と言った。早ければ20日にも発表される原発監査結果報告書には、産業通商資源部職員ら被監査者たちの資料削除などの不正行為に関連する内容も含まれているとのことだ。
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October 17, 2020 at 08:31AM
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韓国監査院長に文書削除を指摘されるも…しらを切る産業部職員たち - 朝鮮日報
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