首相任命拒否、想定せず学術会議、０４年政府文書に明記 - 中日新聞

　日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、推薦方法を現在の方式に変えた二〇〇四年に政府がまとめた文書に「学術会議から推薦された会員の候補者を、首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記していたことが分かった。加藤勝信官房長官は二十七日の記者会見で、文書の内容はあくまで「当時の見解」と説明し、任命拒否の正当性を強調した。　（山口哲人）

　文書は日本学術会議法が改正された〇四年に、会議を当時所管していた総務省が作成した同法改正案の説明資料。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した。法改正により、会員の選出方法が各学会の推薦から、会員らの推薦に変わった。

　加藤氏は文書に関し「当時の認識が記されていることは承知しているが、将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」との見解を示した。「従前からそういう解釈だった」と述べ、文書の解釈を変更しなくても任命拒否は可能だとした。

　政府は一八年、会議の所管が移った内閣府と内閣法制局が協議し「首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解をまとめた。菅義偉首相は今月五日の内閣記者会のインタビューで、任命拒否に関し会...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。