県公文書審議会が十六日、松本市の県松本合同庁舎で開かれ、県は公文書の分類と保存期間の基準について、実施機関ごとに公文書管理規程を定め、重要度などに応じて四階層に分類するなどの方向性を示した。
県は、これまでの課題として文書の保存期間を選択する基準が曖昧だったことを説明。今後、人事や予算など各機関で共通する事項について保存期間を盛り込んだ標準的な分類表を作成し、各機関へ示すとした。...
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公文書保存期間、４階層に分類へ 県審議会が方向示す - 中日新聞
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