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旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は訴えを退けました。全国の裁判で判決が言い渡されるのは去年5月の仙台地裁に次いで2件目で、初めて賠償が認められるか注目されていましたが、認められませんでした。
北三郎さんの名前で訴える都内の77歳の男性は、昭和32年、14歳の頃に旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは重大な人権侵害で憲法違反だとして、国に3000万円の賠償を求めました。
裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなる「除斥期間」と呼ばれる期間を過ぎたかどうかが大きな争点となりました。
判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、「旧優生保護法に基づく不妊手術は憲法で保護された子どもを持つかどうかについて意思決定をする自由を侵害するものだ」と指摘しました。
一方で、除斥期間について「手術は昭和32年に実施され、損害賠償を請求する権利はすでに消滅している。昭和60年代には優生保護法の問題点は社会的に理解される状況にあり、どんなに遅くとも法律が廃止された平成8年までに裁判を起こすことが困難だったとは認められない」として、男性側の訴えを退けました。
全国で起こされた9件の裁判で判決が言い渡されるのは去年5月の仙台地裁に次いで2件目で、司法の判断が注目されていましたが、仙台地裁に続いて賠償を認めない判決となりました。
仙台の原告は
旧優生保護法をめぐる同様の裁判で、去年、仙台地裁で訴えを退けられ、仙台高裁で争っている、宮城県の70代女性は、東京地方裁判所の判決を知り、「いい判決が出ると思っていたのに気が抜けました。なんで認められないのか、何十年も苦しい思いをしてきたのに」と話していました。
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June 30, 2020 at 12:12PM
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旧優生保護法による不妊手術 賠償求めた訴え退ける 東京地裁 - NHK NEWS WEB
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