山形市の学校法人・東海山形学園（吉村和文理事長）の会計に関わる公文書の情報公開請求で、県が文書の存否を明かさずに不開示とした決定について、県情報公開・個人情報保護審査会が17日、「県は文書の存否を明らかにした上で、改めて開示、不開示の決定を行うべき」とする答申を出していたことが分かった。20日、情報公開請求をしていた市民オンブズマン県会議が記者会見し、明らかにした。
問題となっているのは、同学園が、吉村理事長が代表取締役を務めるケーブルテレビ会社「ダイバーシティメディア」（山形市）に3千万円の短期貸し付けをしたことに関連する文書。オンブズは2018年に文書開示を求めたが、県は「学校法人の利益が害される」などとし、文書の存否を含めて不開示と決定。オンブズはこれを不服とし、決定取り消しを求める審査請求を申し立てた。
今回、県への答申で、審査会は「文書の存否を明らかにすること自体が学校法人の利益を害するとは言えない」。さらに不開示の説明が「甚だ不十分である」として、「そもそも不開示決定にあたり、慎重かつ十分な検討が尽くされたのか疑問が残る」と指摘した。
オンブズ共同代表の長岡昇さん…
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山形）「文書の存否明らかに」 情報不開示めぐり審査会 - 朝日新聞社
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