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山形市の学校法人が行った融資を巡る文書を県が「開示しない」とした決定について、県情報公開・個人情報保護審査会は「決定を取り消し、文書があるかないか明らかにすべき」などと結論づけました。
市民オンブズマン県会議の共同代表・長岡昇さんは、県から助成を受けている山形市の学校法人・東海山形学園が、2016年に経営者が同じダイバーシティメディアに3000万円を融資したことを問題視し、調査を続けています。
経営者が同じ学校法人から民間企業への融資は、利益相反行為に当たるため、私立学校法に基づき県が特別代理人を選任したか確認しようと長岡さんはおととし関係文書の開示を求めました。
しかし、県は「法人の正当な利益を害する恐れがある」として文書があるかないかも含めて明らかにしませんでした。この決定を不服とした長岡さんは、おととし県情報公開・個人情報保護審査会に審査を請求し、20日県への答申内容が長岡さんに伝えられました。
審査会は「県の決定を取り消し、文書があるかないかを明らかにした上で改めて開示・不開示を決定すべき」と吉村知事に答申しました。また、答申では「文書の存否を明らかにしても、学校法人の正当な利益を害するとは言えない」とし、開示しないとした決定について「慎重かつ十分な検討が尽くされたのか疑問が残る」と指摘しています。
主張が認められた長岡さんは「これからますます大事になっていく情報公開制度を、県は自分の都合ではなくしっかりと運用してほしい」とコメントしています。一方、県は答申の内容を精査し対応を決めるとしています。
"文書" - Google ニュース
July 21, 2020 at 10:33AM
https://www.fnn.jp/articles/-/65092
山形県が不開示決定の文書 審査会が答申「存否明らかに」 山形市の学校法人の 融資を巡る文書 - FNNプライムオンライン
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