政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化を巡り、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）に発注する調整に入った。クラウド業界筆頭はこのAWSだが、19年に大規模障害が発生している。また外国企業に発注することに不安を覚える人も多い。そんなクラウド化によるリスクなどをITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。（清談社 沼澤典史） ● 激化する政府クラウド案件争奪戦 アマゾンが一歩リードか 現在、クラウドサービスを巡る戦いが巻き起こっている。政府が政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したため、クラウドベンダーは政府や公共機関などの案件獲得に躍起になっているのだ。 まず、案件を手中にしつつあるのはアマゾンだ。日本政府は既に、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」（各府省が個別に整備・運用していたITシステムを統合した新しいITインフラ）にアマゾンが提供するクラウドサービス、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を採用する方針を固めている。
ITジャーナリストの三上洋氏が、この動きについて解説する。 「今まではオンプレミスと呼ばれる、サーバーやハードディスクを自社やデータセンターなどの設備内に置いて運用していました。これに対するのがクラウドと呼ばれるものです。クラウドではユーザーがネットを経由して、ソフトウェアやデータを扱うもの。自社にあったデータセンターをネット経由で外部に置くものと考えればいいでしょう」 クラウドの普及前は、オンプレミス型の運用方法だった。それを段階的、部分的にクラウドへ移行していくという動きが日本でも起きているのである。また、将来的には中央省庁だけではなく、自治体にもこのシステムを広げると思われる。 ちなみに、クラウドサービスの世界シェアはアマゾン、マイクロソフト、グーグルと米国のグローバル企業で占められ、それらのサービスを利用する政府、企業も多い。 「世界的な流れとしてクラウドへの段階的な移行は正しいと思います。国内企業で行えるのが理想ですが、クラウドサービスはグローバル企業が完全に先行しています。そのため、アマゾンなど大手海外企業に頼まざるを得ないのです」 ● 障害や不具合はつきもの 内部不正も防げない 国の情報を任せるため、われわれも無関心ではいられない。その信頼性やリスクはぜひとも知っておきたいところだ。従来のオンプレミスと比べて、クラウドサービスのメリットは何か。 「オンプレミスで運用していると、小さな自治体のセキュリティーは脆弱（ぜいじゃく）です。そもそも、自治体内の担当者がその脆弱性に気づかないこともありますので、セキュリティーはクラウドにしたほうが高くなります。提供する企業はそれで飯を食っているプロなわけですから」
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July 02, 2020 at 04:01AM
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