【ワシントン共同】１１月に米大統領選を控える中、中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関を統括するラトクリフ国家情報長官が上下両院の情報特別委員会に対し、選挙関連情報について対人での説明を取りやめ、文書で伝えると通知していたことが２９日、分かった。米メディアが報じた。野党民主党は「知る権利の侵害だ」と反発している。
ＣＮＮテレビなどによると、ラトクリフ氏は２８日付の書簡でこの方針を通知。議会に対して「明晰さと一貫性」を保つため、文書によって説明責任を果たすとした。情報が誤解されたり、政治利用されたりすることも防げるとしている。
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米政権、議会説明を文書に格下げ 選挙関連、野党「知る権利侵害」 - 東京新聞
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