【ニューヨーク=吉田圭織】国連は28日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限で女性への暴力が増えるなか、多くの国でその対策が不足していると発表した。各国政府に女性への暴力対策を必要不可欠な取り組みと指定するよう求めた。
国連はコロナ禍での各国の女性保護策を分析した=国連のウェブサイトより
国連は(1)女性への暴力対策(2)学校や施設の閉鎖で増えた育児・介護などの負担軽減(3)失業した女性の経済保護――の3つを女性保護策の最重要分野としている。例えば、新型コロナの流行を受けて家庭内暴力（DV）の電話相談窓口を強化したり育児支援の拡大したりした場合、対策をとったとみなされる。
国連のUNウィメンと国連開発計画（UNDP）の調査によると、206の国・地域のうち、3分野すべてで対策を導入しているのは25カ国のみ。42カ国は1つも対策が取られていなかった。
日本については、コロナ禍で女性への暴力対策や経済保護策は強化している半面、育児や介護の負担を軽減する支援策はとられていないという。
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September 29, 2020 at 04:50AM
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新型コロナ:コロナ下の女性保護策 「世界で不足」、国連 - 日本経済新聞
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