
大塚商会は中小企業向けに、稟議(りんぎ)書や発注書など社内文書の電子化を支援する事業を本格展開する。10月にも専門の部署を新設。新しい業務プロセスを提案したり最適な製品を選定したりする。テレワークの普及で文書の電子化が進んでおり、ノウハウに乏しい中小企業の需要を取り込む。1年で100億円の売上高を目指す。
新設する部署はマーケティング本部内に置き、当初約10人で発足する。社内文書の電子化ソリュー…
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September 17, 2020 at 09:00AM
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大塚商会、文書の電子化支援 中小企業向け - 日本経済新聞
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