名古屋地裁で２５日に言い渡された生活保護訴訟の判決である。国が２０１３〜１５年に実施した生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、利用者１８人が居住自治体と国に引き下げ処分の取り消しなどを求めていた。
裁判では、引き下げの手続きや判断が厚生労働相の裁量権を越えているかどうかが争点になった。地裁は乱用や逸脱は認められないとして請求を棄却した。
問題になったのは、食費や光熱費に充てる「生活扶助」だ。国は年間約６７０億円の削減を打ち出し、世帯ごとの削減幅は平均６・５％、最大１０％に及んだ。
引き下げに当たって、厚労省は専門家による部会での議論がないまま、物価の下落率を独自の方法で算出し基準額に反映させている。原告はこの点を問題視した。
地裁は「専門家の検討を経ることを義務づける法令上の根拠は見当たらない」と退けた。
生活保護は、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにある。その基準額は、大多数が了解するデータや方法で算定するべきで、専門家の意見を聴くのは当然だろう。
生活保護の引き下げは、１２年の衆院選で政権に復帰した自民党の公約だった。政治的意図の有無や妥当性についても争われた。
判決は「自民党の政策の影響があった可能性は否定できないが、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえた」と、厚労省の判断に理解を示している。
「最低限度の生活」の保障は、国民感情で揺れ動くものであってはならない。悪化する財政事情に合わせると引き下げ続けねばならず、連動する就学援助などの公的保護も縮小していく。もっと慎重な判断が求められる。
地裁は、引き下げで利用者の生活実態がどう変わったのかをきちんと見定め、それを根拠に、国の手続きや判断の是非を示すべきではなかったか。
生活保護は今年３月現在、全国で約１６３万５千世帯、約２０６万６千人が利用している。コロナ禍で雇用情勢が悪化しており、利用者は増える兆しが出ている。
生活保護費引き下げを巡る訴訟は、他に２８都道府県の約千人が原告となり各地裁で審理している。
国は、こうした現状を直視し、引き下げの影響を調べて生活保護政策に反映させるべきだ。
（6月27日）
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June 27, 2020 at 07:08AM
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