米学校、８月以降もオンライン授業継続か…保護者負担増・教育格差拡大も懸念 - 読売新聞

　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎、ニューヨーク＝村山誠】新型コロナウイルス感染の再拡大が深刻化している米国の学校現場で、８月以降に順次、新学年がスタートした後も、オンラインでの授業が続く可能性が高まっている。感染防止が最優先との意見の一方で、保護者の負担増加や教育格差のさらなる拡大を懸念する声も上がっている。

■教職員は再開反対

　米国の学校は、州や学区により新学年や学期の始業時期が異なるが、おおむね６月中旬頃から始まる夏休み後の８～９月にかけ、新学年がスタートする。

　西部カリフォルニア州は今月１７日、新学期が始まる８月以降も、感染拡大が顕著な地域で学校閉鎖を義務付けるとの指針を公表した。現状では州内のほぼ全域が閉鎖対象となり、オンライン授業が当面続く見通しだ。

　州内では、これより前の１３日に、ロサンゼルスやサンディエゴの二つの統一学区が対面授業の再開見送りを発表。その後、他の学区も続々と追随を表明した。　背景には、強い影響力を持つ教職員組合の存在がある。約３万５０００人が所属するロサンゼルス教職員組合は「子供や教員の命を危険にさらすべきではない」などと主張し、デモやＳＮＳを通じて性急な再開に反対してきた。

■長期化に懸念

　長引く学校閉鎖に、保護者の心境は複雑だ。

　ロサンゼルス近郊で暮らすメリッサ・アントゥノビッチさん（４４）は、二人の小学生を育てている。「登校させるのはまだ心配だった。オンライン授業が続くと聞いて安心した」と話す一方で、「社会性を身につけるためにも、学校での集団生活は大切だ」と影響を心配する。

　東部ニューヨーク市では、社会的距離の確保など、ニューヨーク州が順守を求める厳しい感染対策をクリアするには従来通りの方法での学校再開は困難だ。このため登校日を分散し、１週間の２日程度を対面による授業で、残りをオンライン授業で行う「ブレンド型」の導入を検討している。

　ただ、市が６月に保護者約３０万人に対して行った調査では、感染対策が講じられていれば毎日の登校を支持するという保護者は５３％に上った。幼稚園～小学２年の保護者の５２％、小学３～５年の保護者の４４％が、オンライン授業が続くなら保育が必要と回答するなど、約半数の保護者が、子供が家にいることによる負担増や仕事への影響を不安に感じていることも浮き彫りとなった。

■将来にも影響

　感染者が急増する南部のジョージア州アトランタやテキサス州ヒューストンなどでも、当面はオンライン授業が続くが、教育格差のさらなる拡大も懸念される。

　各自治体は、低所得家庭にタブレット端末を配布するなどして学習機会の確保に努めているが、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、年間所得３万ドル（約３２０万円）以下の家庭の３５％に高速通信インフラがなく、自宅で安定的な教育を受けられる環境が整っていないという。

　教育専門家らは「今の教育機会の喪失が、退学率の上昇など将来的な教育格差の拡大にもつながりかねない」と指摘している。

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July 24, 2020 at 06:13PM
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