米ジョンソン政権の「核不拡散委員会」が1965年6月、日本の核武装を防ぐためまとめた報告書の表紙と、「核共有」の研究を提言した部分＝近畿大の吉田准教授提供中国が核開発に乗り出した。日本まで核武装に走らないよう、米国の核を日本と共有する研究をすべきだ――。米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との核共有論が語られた。日米で時折頭をもたげるこの議論を、今回の異色の文書を紹介しつつ考えたい。
英文で「秘密 限定配布」と記されたこの文書のタイトルは「日本の核兵器分野の見通し 米国の行動の指針への提言」。米ジョンソン政権が省庁横断で設けた「核不拡散委員会」が1965年6月、ラスク国務長官に提出した。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連率いる共産主義陣営の拡大を極東で防ぐため日本に米国の核兵器を置く構想が国防総省にあった。だが、60年代に中国が核実験に踏み切る。東アジアの安全保障を揺るがす事態が具体的に起きたことをふまえ、日本の核武装を防ぐという狙いで、米政府の各省庁にまたがる組織が核共有の研究を提言したのは異例だ。
この核不拡散委員会については、米国立公文書館での開示文書を元に、日本の学者では今世紀に入り黒崎輝・福島大教授（国際政治論）の先行研究がある。この文書も複数の学者が紹介しているが、核共有の部分はほとんど報じられていない。その学者のひとりである吉田真吾・近畿大准教授（日本外交）が2008年に入手していた文書をいただいた。
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August 14, 2020 at 02:00PM
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「日米核共有研究」を提言 米政府の秘密文書を読む 中国核実験の翌1965年 - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト - 論座
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