会社などの組織に属さない「フリーランス」として働く人たちの保護を進めるため、国の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は８日、俳優やアニメーター、柔道整復師らの労災保険への加入を認めることで大筋合意した。労災保険のうち個人事業主らが対象の「特別加入制度」に加える方針で、来年度中にも制度改正する。
労災保険はもともと企業が保険料を負担し、労働者が仕事中や通勤途中にケガをした場合などに治療費や入院費などが支給される制度。こうした一般的な労働者とは別に、「特別加入制度」では、中小企業経営者のほか、個人タクシーの運転手や、建設業の「一人親方」など個人で仕事を請け負う働き手らが、自身で保険料を支払う形での加入を認めている。
デジタル化の進展や働き方の多様化で近年、フリーランスとして働く人が増えており、政府が今年２～３月に実施した調査では推計で４６２万人に上る。一方で、発注を受けて仕事をすることが多いフリーランスは取引上の立場が弱くなりがちで、企業に雇われた労働者とは違って失業給付などの公的保護も受けられない。こうした中、保護策の一つとして特別加入制度の拡大が議論されてきた。
この日の部会では、新たな対象として〈１〉俳優や舞踊家、舞台監督など芸能従事者〈２〉作画監督らアニメーション制作従事者〈３〉柔道整復師――らが示され、ほぼ了承された。これらの業種では仕事中の骨折やけんしょう炎、腰痛などが目立つといい、業界団体からも加入への強い要望があった。
厚労省によると、特別加入制度には２０１８年度末で約１９０万人が加入しており、今回の対象拡大で少なくとも約１万５０００人が増える見込みという。
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December 09, 2020 at 05:21AM
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