今春から全面実施される小学校の新学習指導要領は、教員が一方的に教える授業を転換し、子ども自身の「主体的・対話的で深い学び」を理念に掲げている。この内容を認識している保護者は14.0%にとどまっていることが2日、塾大手の公文教育研究会による調査で明らかになった。
内容は知らないものの改定は把握している人が43.5%いた一方、改定自体を知らない人は半数近い42.6%を占めた。同社は「保護者の興味、関心が二分化しているのではないか」と指摘している。
調査は2～3月、小学1～3年生の子どもを持つ世帯の母親千人と、父親800人を対象にインターネットで行った。
新指導要領に基づく具体的な学習項目を巡っても、複数回答で全ての保護者に質問。その結果によると、プログラミング教育について最も多い48.7%が認識していた。次いで、5、6年生で始まる英語の教科化が40.3%。一方、従来の学習内容を削減しない方針について知っているのは10.3%と、認知度にばらつきも見られた。
主体的・対話的で深い学びにつながる学び方の項目では、子どもの自主性を促す「アクティブラーニング」を知っているとした回答が27.0%のほか、職場体験といった活動の重視についてが20.4%だった。
調査では、子どもが家庭でゲームをする時間の実態も経年で把握。1日のうち「全くない」の20.0%、「30分未満」の22.7%はともに前年の調査より減少した一方で、「30分以上」の50.0%は増加していた。〔共同〕
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April 02, 2020 at 07:41AM
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新しい学びの認識14% 小学生保護者、関心二分 - 日本経済新聞
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